今更聞けない！企業用コロナ補助金まとめ①

昨今では助成金の申請や、申請のための相談を受け付けるといった記載の書面を一方的に送付、電話で勧誘する業者の情報が国に寄せられています。

また、「生活支援給付金」などで検索すると副業紹介サイトへ誘導されることもあります。

給付金の詐欺の被害に合わないため内容合わせて確認していただければと注意喚起を行っています。

●企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものになります。以下は、個人で就業する方向けの措置内容です。

対象者 以下のいずれかに当てはまる方

①個人で仕事をしている（自営業、フリーランスなど）

②配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない

③新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている

内容 小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) が支給されます。

・１日の上限枚数：5枚/人

・１ヶ月の上限枚数：120枚/家庭

年間の上限枚数：上限なし

利用手続き 全国保育サービス協会から委託を受けた団体に対して、

必要な枚数を申し込み、郵送されてくる割引券を受け取りご自身でベビーシッター事業者に利用申し込みを行います。

●持続化給付金

対象者 以下のすべてを満たす者

・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者

・資本金10億円以上の大企業を除き中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対象となります。

受給金額上限 個人事業者：100万円

法人：200万円

計算方法 前年の総売上ー（前年同月比▲50％月の売上×１２カ月）

●雇用調整助成金

雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め（60％～90％程度）行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。

対象事業者 雇用保険に加盟しており

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者

対象者 雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象

助成率 中小企業：4/5（10/10）

大企業： 2/3（3/4）

助成上限金額 1日当たり15000円

●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

要件 以下の要件にすべて該当する事業者が対象となります。

・対象の子供の世話を保護者が行うために雇用する労働者に対し有給休暇を取得させた事業主

・与えた有給休暇は年次有給休暇でないこと

・通常の有給休暇と同額賃金が支払われること

・有給取得者が申請時点で１日以上の勤務実績があること

・雇用保険適用事業所であること

・支給のための審査に協力すること対象の子供

・臨時休業等をした小学校等に通う子供

・新型コロナウイルスに感染した子供など小学校等を休む必要がある子供

・新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供

助成内容 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10（8,330円/日を上限）

これ以外にも市町村などの自治体からの補助金によって消毒費用が補助対象になるものがございます。

当サイトでは様々な消毒作業の経験及びノウハウから個人、法人の方に様々な情報提供させていただいております。

消毒に関しての情報が必要な方は何なりとご相談お願いします。

社内で万が一、新型コロナウイルスが発生した場合のマニュアル、誰が指揮をとって対応していくのかなど、有事に備えての対策本部を作ることも大切です。

感染者が発生した場合を含め、随時、社内に情報の発信を行う責任者を決め、対策本部に必要な情報が集まるように、情報収集ルートを明確にしておくことも重要です。

そういった準備が、万が一営業停止になった場合、売上の損失を最小限に抑え、一早い営業開始へとつながります。

当社、コロナバスターズでは単月1万平米以上の消毒作業を行っております。

消毒作業でお困りの方は、まずご相談くださいませ。